「会計・税務」のご相談（会計処理・税務手続・減価償却・公告義務など）を税理士・公認会計士が
「労務」のご相談（労働契約書・就業規則・役員報酬・雇用保険など）を社会保険労務士が
「経営」のご相談（経営戦略・マーケティング・事業計画・組織づくりなど）を中小企業診断士が
「法律」のご相談（定款変更・登記手続・賠償責任・役員の責務など）を弁護士が
それぞれNPOの活動に精通した士業の専門家が無料でお答えします！

こんな相談などでぜひご利用ください！！
『法人が負債を負った場合の賠償責任』
『寄付を受けた場合の仕訳勘定科目』
『毎事業年度の事業報告に提出する財産目録』
『組織運営・会員拡大のアドバイス』

【利用方法】

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・本サービスは、県内のＮＰＯ・ボランティア団体などの市民活動に関わる相談内容を、当センターが委託している専門家へ転送して回答を得るものです。利用者と専門家を直接お繋ぎするサービスではありませんが、Zoomを利用して30分間のオンライン相談も可能です。※ご希望の場合、フォームやFAX申込書の該当欄へご記入ください。
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