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団体の目的	当法人は、多様化・複雑化していく社会課題に対して、その解決・改善を図るために活動する岡山県内の市民団体等と、その解決・改善を図るために諸資源の提供や自らの参画を望む個人、企業、団体等を結びつけることで、諸資源の循環をもたらし、社会課題の解決・改善の取り組みのための基盤充実を図る。また、その営みを通じて、誰もが社会課題の解決・改善に関われ、地域のあらゆる主体が公益を担いあう、当事者の意識と存在を大切にした安心で持続可能な地域社会の形成に寄与することを目的とする。(定款より)
団体活動・業務	「みんなでつくる財団おかやま」で取り組む事業（仕組み） 当法人では、県内の社会課題解決をすすめるために、主に以下の3つの事業を行い、展開していくことを目指しています。 １．事業指定寄付　「割り勘で夢をかなえよう」　　　　　　　　　　　　　　 　「割り勘で夢をかなえよう！」事業指定助成プログラムとは、寄付を原資とした助成事業です。NPO・市民団体が取り組む事業内容に発信し、事業への賛同者を募ることで、寄付により資金集めを支援する仕組みです。プログラムの流れとしては、事業の状況を伺いながら一緒に寄付募集プランを考え、インターネットメディアを含めた募集ツールを整備し、事業実施団体の寄付募集をサポートします。寄付募集の取り組みを通じて、実施団体が解決を目指す社会課題の認知と理解を高め、事業内容や事業の重要性を社会に発信していきます。 当プログラムの効果・特徴は以下の3点です。 ①事業を応援してくれている方から直接資金を集めることができる ②新聞、SNS等のメディアを活用した発信にしょり、広く多くの人に事業の重要性・内 容について知ってもらうことが出来る ③事業に関わる人を増やすことができる（金銭以外の支援等） 【具体的な流れ】 (1)プロジェクトのアイディア（事業案）を募集します。 (2)プロジェクトの実行体制等の審査を行い、選定します。 (3)選定したプロジェクトを財団のウェブサイトやプロジェクトのカタログ、プログラムによっては提携するクラウドファンディングのサイト等に掲載して、賛同者を募ります。（財団からも呼びかけをします） (4)寄付者は共感するプログラムを選んで、寄付(賛同)をします。 (5)目標金額まで寄付が達したら、助成金としてプロジェクト提案団体に支払います。 ２．社会変革ファンド　「みんなの貯金箱をもとう」　　　　　　　　　　　　　 　地域で必要な取り組みに対して、みんなの貯金箱にお金を貯めて、事業募集し助成する仕組みです。自分の好きなテーマを選んで基金をつくれます。基金には名前をつけることもできます（冠基金）。また、地域の中で重要度や緊急度が高い社会課題を提示して基金を設立することで、課題を可視化し、効果的な寄付（社会投資的な寄付）を実施していただき社会変革を起こす仕組みです。 ３．地域円卓会議　「みんなとやれば、できるはず！」　　　　　　　　　　　　 地域における社会課題の解決を、地域の様々な主体で役割分担をして目指すために、NPOや行政だけではなく、企業、学校などの関係者を集めて解決に向けた検討を行う会議を開催します。従来の行政が招集する形ではなく、財団が招集者または招集を希望する企業セクターなどにコーディネートの支援を行うことで、すべての主体が対等に会議の座に着く場づくりを行います。また、その内容も意見交換をするだけの懇談に終わらず、それぞれの役割分担を話し合いで決定していくことで具体的なアクションをすすめていきます。
設立以来の 主な活動実績	2012年9月28日、一般財団法人みんなでつくる財団おかやま(代表理事 石田篤史)を設立いたしました。中四国地方では初となる市民の寄付のみで設立された社会課題解決のための財団です。 市民530人が発起人となり、寄付をくださった4,133,000円を基本財産に設立をいたしました。 【　2012年　】 ●第1期「割り勘で夢をかなえよう！」の実施 ●情報発信について 平成24年度は、設立年度だったこともあり、設立事務局である岡山NPOセンターが県内外、各地の講師派遣において、「みんなでつくる財団おかやま」の設立に関する情報発信を行いました。山陽新聞社をはじめ、NHK、KSB、タウン情報おかやま、OSERA、リビング新聞等多数のメディアに掲載いただきました。 ●設立記念パーティー ●瀬戸内市との市民活動に関する包括協定締結　　　　　　 ＜2013年＞ ●第2期「割り勘で夢をかなえよう！」の実施 ●第3期「割り勘で夢をかなえよう！」の実施 ●「みんなの貯金箱を持とう！」冠基金事業 （基金名） ・岡山普請基金 ・大学生被災地応援ネットワーク基金 ・NPO 法 15 周年記念 NPO助け合い基金 ●「みんなとやればできるはず！」地域円卓事業 地域円卓会議のコーディネートを平成25年度より開始し、参加者全体で問題意識を共有する「共感型」と課題解決のボトルネックを見つける「課題解決型」の2パターンの仕組みが特に効果的であり、その仕組みづくりを進めました。 ●情報発信 （メディア掲載） ・新聞紙（山陽新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、他）をはじめ、 ・雑誌（OSERA、ソトコト　他）、テレビ（NHK、TSC、RSK、KSB、OHK　他） ・大正琴グループ（琴友夢）や山陽女子高校の団体（ＳＧＳＧ）などとの連携 （講師派遣等） ・H25年4月9日　講演：「地域をみんなで支える仕組み　市民財団ってなんずら？」（富士吉田市民会館） ・H25年4月22日　講演：「地域と共に三方よしの企業経営」（アルマ経営研究所） ・H25年6月27日　講演：「まちづくりニューウェーブ市民活動のこれから」（新見） ・H25年10月22日　講義：「'楽しい’をカタチにする方法」（古城池高校） ・H25年11月16日　講演：佐賀未来創造基金特別記念講座　（佐賀） ・H25年12月12日　講義：（山陽女子高校） ・H26年1月28日　講演：「なつかしい未来をツクる。協働の秘訣」（和歌山市民協働大賞） など ●ノウハウ移転 ・瀬戸内市（民活動応援補助金対象団体）・・・他団体との連携促進について ・岡山県共同募金会・・・テーマ型募金の寄付集め ・岡山県、認定NPO法人おかやまエネルギーの未来を考える会・・・再生可能エネルギー基金の設置について　　　など ●セミナー・研修会等 ・平成２５年７，８月　ソーシャルライター養成講座（基礎編） ・平成２５年５月、１２月　県内文化関係公益法人と事業実施に関する意見交換会への参加 ・平成２６年３月６日　玉島信用金庫とNPOへの融資等の勉強会 ・平成２６年２月　企画委員会「医療・福祉」勉強会の開催　　など ●その他 ・毎月２９日：ツクる日の実施 ・３月２９日：みんつくフォーラム ・９月２８日：設立1周年記念パーティー ・みんつく応援基金設置
現在特に力を 入れていること	①課題発見力の強化 課題が多様化・複雑化するなかで「地域課題」を顕在化させ、事業化・制度化していくスピードを あげていくことがますます重要になっています。 公開課題提案を定期開催することで、問題意識のタネをひろい、それをつたえ、発信し、 課題解決の取り組みを促進していきます。 また理事を中心に各分野からの声をひろい、必要に応じて研究会等を設置することで課題発見力を 強化していきます。 ②学びと参加の機会の提供 「地域をなんとかしたい」「なにかしたい」という人はたくさんいます。 そうした人のスキルや知識が向上しアクションにつながるよう、 また、関わりやすい参加の機会を提供し、地域の人や情報をつなぎ、つたえていきます。 ファンドレイジングや協働に関するセミナーを定期開催し、また、公開課題提案の場で、 様々な立場の人をつなげることで、参加の機会と課題解決事業の促進を図ります。 またチャリティーイベントや募金箱の設置などを通じて、簡単に寄付参加できる機会を提供していきます。 ③運営基盤の構築 地域のインフラとして根付き機能するよう、継続して運営していける体制構築をはかります。 ルール化をすすめ、また年間の事務量を明らかにすることで適正な運営規模を検討していきます。 法人サポーターのコミュニティ化及び個人の小口寄付を増やすことで資金面での安定を図り、 事務の効率化及び情報活用をすすめるためにルールの整備及びシステム化をすすめます。 また、ボランティアの参加を促進し、ボランティアコミュニティを構築していき、「みんつく財団」の運営に様々な人が関わる体制を整備し、その名の通り、“みんなでつくる”財団としての運営基盤を構築します。 上記の①～③をより充実するための機会として、 当法人では2014年度より、毎月9日、19日、29日にセミナーやイベントを設けております。 9日は「＋１セミナー」と称し、一歩踏み出しステージを上げることを目的としたセミナーを開催しています。 19日は「share会議」と称し、地域の課題を発信・発見する場を提供しています。みんなに知ってもらいたい地域課題を発信・発見することで関わる人を増やし課題解決を目指します。 29日は「自分も楽しく、周りも楽しく、社会にも良いことを」をコンセプトとしてチャリティーイベント等を開催しています。
今後の活動の 方向性・ ビジョン	１．社会課題の解決のために活動する市民団体等（以下、社会活動団体という）に仲介・提供するために、必要な資金等の資源を募り、確保する事業 ２．社会活動団体に対し、助成、顕彰等を行う事業 ３．社会活動団体に対し、融資を行う事業 ４．社会課題解決を支援するために、不動産等の資源を活用する事業 ５．前４号に掲げるもののほか、社会活動団体に対し、その経営に必要な資源を提供する事業 ６．社会活動団体及び資源提供者に対するコンサルティング事業

代表者	赤木 智江
所在地	総社市
設立年月日	2012年9月28日
電話番号	0866-31-5530
ファックス	086-899-6329
メール	info@mintuku.jp
URL	http://mintuku.jp/

※この情報は、「canpan」から提供されたものを基本としています。