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団体の目的	目的及び事業 　この法人は、情報技術(I.T)を活用して、多文化協働社会の実現を目指し、自立と相互扶助の精神のもと、仕事づくりと起業を追求する日本人及び在日外国人に対して職業能力の開発、雇用機会の拡充及び創業を支援する事業等を行い、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。 　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。 　(１)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 　(２)経済活動の活性化を図る活動 　(３)情報化社会の発展を図る活動 　(４)保健、医療又は福祉の増進を図る活動 （５）環境の保全を図る活動 （６）学術、分亜ｋ、芸術又はスポーツの振興を図る活動 （７）まちづくりの推進を図る活動 　(８)国際協力の活動 　(9)人権の擁護又は平和の推進を図る活動 　(10)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
団体活動・業務	この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。 (１)特定非営利活動に係る事業 　①　職業の能力の開発及び創業支援に関する相談、各種セミナー開催の事業 　②　情報技術(IT)を活用した多言語の各種情報提供サービスの事業 　③　外国人の高度人材移入と人事交流促進の事業及び在日外国人との協働事業 　④　資格者・専門家(メンター)ネットワーク構築及び講師派遣の事業 　⑤　多文化社会にふさわしい外国と日本の生活文化・スポーツなどの交流と普及 　⑥　外国人の入国在留上の法律相談及び投資経営・創業等支援の事業 　⑦　企業・ＮＧＯ・ＮＰＯの助成金・補助金・各種申請のサポート事業 　⑧　非営利活動に係る委託事業などの受注 (２)その他の事業 　①　ＩＴによる商品・サービス紹介事業及びビジネスマッチング 　②　その他の事業に係る委託事業などの受注 　③　多言語のポータルサイトを構築し、国別ビジネスの支援事業 　④　バザー、その他物品の販売事業 ①「創縁社会」づくりプロジェクト ３年前より、「創縁社会」づくりプロジェクトの名称で在住外国人の個別支援を行ってきた。 日本人も失業・貧困・離婚・障がい者・孤独死などの問題があるが、外国人はそれに加え 在留資格（ビザ）の問題が存在する。 2012年7月9日から施行された「新しい在留管理制度」は１年を経過し、それに関連し、 年に数件は個別の支援が必要とされる事例が発生している。 在留資格の問題が多数ですが、それ以外では交通事故、労働関係、ドメスティック・バイオレンス（D,V）、パワーハラスメント、アカデミッック・ハラスメントなどもありました。 ＊日常的な在住外国人とその関係者の相談は約１０９件で前年より１０％減少。 ②外国人就労・起業支援 留学生の岡山県内企業への就職（平成２３年・６８人）は前年比＋９人となりましたが、４年間、横ばい状態です。県内企業の海外からの外国人採用は４９人と低い水準になっています。 全国的には、前者が８，５８６人、後者が１１，４０４人でどちらも首都圏が６０％以上、中部・近畿を加えると９０％以上となっています。多数が大手の海外進出企業や流通業で、地方の中小企業の採用はほとんどありません。 「しんきん合同ビジネス交流会」などで大学との交流を図り、「（日本人学生の）日本企業への就職ガイダンス」などへの留学生の参加について昨年に引き続き、労働局や主催団体へ申入れを行った。 平成2５年3月卒業の留学生の地元企業への入国管理局の就労許可は４件の成果があり、卒業後の就活・起業の相談が数件あった。しかし、大学等が留学生の就活のための推薦状を絞り込んでいることもあり、就活のための特定活動は、ここ数年、あまり活用されていない。留学生の卒業直後の創業・「投資・経営」は、「５００万円以上の自己資金」などの入管の要件もあり、ほとんど相談に終わっている。 ③多文化共生ネットワーク 各種「多文化共生会議」などへの出席は、「岡山県多文化共生連絡会議」が開催され出席した。「岡山市多文化共生推進ネットワーク会議」は開催されなかった。 ２０１２年８月より「岡山市・NPO協働協議会」が新設され、６回会議・研修会などが開催され参加した。行政や地域での日本語教室や行事に在住外国人の参加が得られるようネットワークを強化していく必要がある。 ④外国人技能実習生受入事業支援 　日本郵便より「平成２５年度年賀寄附金配布助成金」をいただいたので、６月末までは、その準備活動をした。 協力をいただく岡山県中小企業団体中央会（岡山県外国人技能実習生受入組合協議会）、（学）アジアの風・岡山外語学院、システムプロダクト㈱、（財）国際技術交流事業団とNPO法人メンターネットで「外国人技能実習生受入事業支援実行委員会」を結成した。 詳細は、別紙で参照いただくが、主な事業は下記の通りです。 A)多言語の「法的保護情報講習」テキスト作成と講習の実施 B)来日前及び来日後のE－ラーニングによる日本語教育 C)「技能実習生受入事業支援」Webサイトを構築し、動画による情報発信 D)フリーコール電話（０８００－９１９－２７９４・クイック　ツナグヨ）による相談
設立以来の 主な活動実績	メンターとは、ギリシャ神話「オデュッセウス」に登場するメントールに由来しており、英雄・オデュッセウスの不在中、その息子・テレマコスが成人に至るまでの教育を任された人物のことをいいます。 私達メンターネットは、この「メンター」という語を「良き支援者」と意味づけて、そのネットワークとして「ＮＰＯ法人メンターネット」を構成しています。 この十数年、日本経済のグローバル化、デフレ、人口・国内労働力の減少、価値の多様化といった社会現象が進行しています。岡山県内でも留学生、技能実習生を含む外国人就労者、国際結婚カップルなどが増加し、在住外国人の定住化も進んできました。 しかし、アジア諸国の経済成長やリーマンショック・東日本大震災もあり、在住外国人数は減少しています。 私たちメンターネットは、地域社会の中で、多様な文化の人々が共生できる社会づくりが急務となっていると考え、創立以来、「多文化協働の仕事づくり・まちづくり」のコンセプトで活動しています。多文化共生社会や国際化に対応させたさまざまな課題を解決するため、メンターのキャリアやネットワーク、そして外国籍住民の力を結集させて支援していきます。 代表者の略歴 １９６７年　山口大学文理学部中国学科卒業 　　　　　　 卒業後、中小企業、中小企業団体、社会保険労務士事務所等勤務 １９７８年　岡山生協再建のため入協、 岡山県生協連事務局長 １９８７年　経営コンサルタント、行政書士　 岡崎経営事務所開業 １９９４年　岡山ユネスコ協会再建 初代事務局長 ２００３年　岡山県行政書士会理事(以後４期８年間) ２００８年　多文化共生マネージャー(財団法人自治体国際化協会認定) 主な活動実績 １、外国人の入国在留・生活相談及び個別支援　毎年・百数十件 ２、留学生の日本企業への就労・外国人の創業及び経営管理支援 ３、外国人研修・技能実習生への日本語学習支援、法的保護情報講習 　●Ｗｅｂサイト（http://ginou.mentor.or.jp/）を作成し、動画・多言語で広報している。 ４、行政の多文化共生施策への提言・協力（多文化共生ポータルサイト、多文化共生推進ネットワーク会議、市民協働など） ５、外国人市民へのWebサイトによる情報提供事業（平成２６年度岡山市市民協働モデル推進事業）
現在特に力を 入れていること	１、外国人技能実習生受入事業支援 ①法的保護情報講習 　管理団体(協同組合)等が実施する「法的保護情報講習」に行政書士・社会保険労務士の講師や通訳を派遣します。 　パワーポイントで多言語(英語・中国語・ベトナム語・インドネシア語など)のテキストを作成し、地場産業紹介や「（母国の）お国自慢」を取り入れた技能実習生が興味を持てる講義にするよう心がけています。 ②日本語学習支援 　来日前に母国での日本語教育を支援するため、テレビ会議及びＶＯＤ(ビデオ・オン・デマンド)で会話を中心にする補習講義ができます。また、日本語講師によるアドバイスもしています。 　来日後は、毎週一回、技能実習生受入企業の寮などで、ライブ中継によるパソコンでの日本語学習を支援しています。 ③「技能実習生受入事業支援」Ｗｅｂサイトの構築 　多言語・わかりやすい日本語で日本の風俗・習慣・生活情報を提供する。法的保護情報講習や日本語教育を動画で掲載する。　 ２、外国人ＶＩＳＡ・生活無料相談 　日時：毎週木曜日・土曜日　１４時～１７時 　場所：ＮＰＯ法人メンターネット事務所(岡山市中区浜６０４－３　トラスト井上ビル２Ｆ) 　相談員：入管専門行政書士・社会保険労務士等(通訳が必要な場合は事前予約) 　※毎年百数十名の外国人及び関係者の相談を受けています。 　専用フリーコール電話：０８００－９１９－２７９４ 　　※日曜・休日・夜間のご相談は、(Soft Bank)080-3475-3236　に転送しています。 　メール相談：　E-mail：visa@mentor.or.jp 　事務局電話：　０８６－２７２－９８３９ ３、留学生の日本企業への就労支援 大学・専門学校や労働局など関連機関と懇談をし、入管の許可要件などを広報しながら相談を受け個別の支援をしています。 毎年、５～１０人の留学生の地元中小企業への就労支援の成果を得ています。 ４、岡山市・NPO協働推進協議会 　地域の抱える課題に関して官民が手を結び、行政機関、NPOなどの市民団体や地縁組織、企業や事業、大学等の教育機関などが協働して取り組んでいくための仕組みづくりを検討しています。その取り組みの一環として、平成２６年度岡山市市民協働推進モデル事業に採択され「外国人市民へのWebサイトによる情報提供」事業を実施しています。
今後の活動の 方向性・ ビジョン	第１１期事業計画 (2014年7月1日～2015年6月30日) 　１１年目からの事業は、事業収入を確保しながら財政基盤を確立し、重点を定めた計画とします。その事業は、以下の３事業とします。 ①「平成２６年度岡山市市民協働推進モデル事業」実施 　Webサイトを構築し、多言語による情報発信 　「みんなでつくる財団おかやま」から２０万円の募金をいただいたのを自己資金とする。フリーコール電話(0800－919－2794・クイック　ツナグヨ)による相談を継続させる。ginouWebサイト、フェイスブックを継続強化していきます。 ②岡山県中小企業・小規模事業者新事業展開雇用創出支援事業の実施 　岡山県からの補助金で運営しています。人件費に伴う事業収入を創り出すことが必要です。 ③外国人就労・企業支援 　引き続き留学生の就労支援や外国人の起業支援の活動に取り組んでいく。大学・専門学校に留学生のキャリア開発、インターンシップ、就活・起業活動の「特定活動」変更許可申請などの重要性を訴えていく。企業支援については、「経営・管理」「企業内転勤」の在留資格を重視する。 第１０期事業計画（2013年7月1日～2014年6月30日） ①　外国人技能実習生受入事業支援 　岡山県中小企業団体中央会（岡山県外国人技能実習生受入組合協議会）、（学）アジアの風・岡山外語学院、システムプロダクト㈱、（財）国際技術交流事業団とNPO法人メンターネットで「外国人技能実習生受入事業支援実行委員会」を結成し、役割分担もしながら事業を推進する。 A)多言語の「法的保護情報講習」テキスト作成と講習の実施 　　●講習希望の監理団体を募集（５団体以上） ＊講義内容：「講習」で指定された入管法・技能実習制度、労働関係法・不正行為対応方法 ＊対象言語：英語（フィリピン）、中国語、ベトナム語、インドネシア語 ＊独自テキストを作成し岡山の地場産業と技能実習生が多い主な業界の紹介もする。 B)来日前及び来日後のE－ラーニングによる日本語教育 　●希望する海外の送出し機関・日本語教育施設の協力を得る。 ＊教材・テキストは各機関で使用しているものを参考に会話・アドバイスを重点とする。 ＊当面、義務付けられた160時間以上の集合教育の補講として行う。 　●来日後2か月目から教育する。企業単独型の受入企業も募集する。 ＊週1回、2時間、ライブ中継で行う。（曜日・時間は土曜日夕方など相談し決める。） ＊2年目に移行する前の試験対策講座も行う。 C)「技能実習生受入事業支援」Webサイトを構築し、動画による情報発信 　●本事業に協力いただける団体に賛助会員になっていただき、必要な情報提供をする。 ＊日本語教育をライブ中継・録画し、ビデオオンデマンドとし、動画で掲載する。 ＊翻訳・通訳者を加え、多言語で日本の生活文化・防災情報などを掲載する。 ＊動画・Web会議システムを提供し、監理団体・実習実施機関・送出し機関で連絡・調整・面接などに、技能実習生の日本語学習などに活用いただけるWebサイトとします。 D)フリーコール電話（０８００－９１９－２７９４・クイック　ツナグヨ）による相談 　技能実習生受入の協同組合が監理団体としての役割が果たせるよう支援をしていく。 受入企業（実習実施機関）の法令順守やトラブルの未然の防止のための相談やアドバイスをするために活用する。 ②新しい絆を創りだす「創縁社会プロジェクト」を推進する。 ＊フリーコール電話を設置したこともあり、外国人相談件数・年間１５０件以上とする。 元来、日本に在留する外国人は、最初には地縁・血縁もなく一人で来日する場合がほとんどである。留学や結婚、就労と多様なケースがあるが、少しずつ日本語を習得しながら、地域や所属機関などで新しい絆をつくり地域に定住していく。 しかし、中には 、交通事故・病気・離婚・失業・災害などで安定した生活基盤を失い「無縁」となる人も出てくる。その上、（永住者・定住者を除く）外国籍市民の場合は日本での在留資格を失い母国に帰らざるを得ない人もでてくる。 それらの相談事業を通じて在住外国人の問題を個別に具体的に対応していき、新しい絆を創りだす「創縁社会」づくりプロジェクト（独自の造語）の事業も重要である。 ③外国人就労・起業支援 引き続き留学生の就労支援や外国人の起業支援の活動にとりくんでいく。 大学・専門学校に留学生のキャリア開発、インターンシップ、就活・起業活動の「特定活動」変更許可申請などの重要性を訴えていく。 起業支援については「投資・経営」「企業内転勤」の在留資格を重視する。 　 ④産官学・ＮＧＯとの連携を継続させる。 行政や経済界、他のＮＧＯ/NPOとの連携を強め、就労や起業支援や個別支援をしていく。 今年度は特に、「岡山県外国人技能実習生受入組合協議会」をはじめとした技能実習生関連の団体との連携を強化していく。 人口減少時代の移民・在住外国人施策、入管法・技能実習制度についても提言していきたい。 「多文化協働社会」への新たな課題 １、人口減少時代の移民政策と入管法改正の必要性について提言していきます。 ２、多文化共生施策での「産官学民」協働、ＮＰＯ・市民協働のネットワークに在住外国人とともに参画します。 ３、「グローカル」な発想でＩＴＣも活用し、海外と直接、経済文化交流をし、地域経済の活性化をめざします。 ４、友人、支援者もいない「無縁」となった人を個別に支援し、社会との繋がりを築く「創縁社会」づくりプロジェクトを推進します。

代表者	岡崎 博之
所在地	岡山市南区
設立年月日	2004年2月7日
電話番号	086-280-5322
ファックス	086-280-4270
メール	visa@mentor.or.jp
URL	http://mentor.or.jp/

※この情報は、「canpan」から提供されたものを基本としています。