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団体の目的	主に開発途上国において、生計、健康、生活環境の向上を通じて貧困からの脱出を願う人々と共に、社会開発を中心とした国際協力の活動を実施し、また国境を超えた市民社会のつながりを基盤とした社会教育の推進を図る活動等を通じ、貧困の軽減、社会の発展、平和の構築に寄与することを目的とする。
団体活動・業務	（１）アジアにおける人道支援及び社会開発事業 （２）アフリカにおける人道支援及び社会開発事業 （３）中南米における人道支援及び社会開発事業 （４）緊急救援活動を側面支援する事業 （５）被災後の地域復興、コミュニティー再建に関する事業 （６）会議、講演会、講座、研修、調査、研究、立案、評価、啓発、国際理解教育に関する事業 （７）広報及び書籍等の出版に関する事業 （８）事業地見学・視察・スタディーツアーの企画運営に関する事業
設立以来の 主な活動実績	これまで緊急救援事業と開発協力事業を実施してきた特定非営利活動法人アムダの組織内で、過去中長期にわたる開発協力事業を担ってきた海外事業本部が分離、2007年4月2日にNPO法人として登記された。理事長にはアムダの理事を務めていた鈴木俊介が就任した。 アムダの既存事業を承継、維持発展させることから活動は始まったが、海外における国際協力事業の実施が主な活動であり、母子保健、感染症対策、行政による保健医療サービスなどの強化、向上を目指した保健医療分野の活動を中心に取り組んできた。現在、アジア4ヶ国、アフリカ2ヶ国、中南米2ヶ国で事業を実施しており、現地当局、裨益者である住民、ドナーなどの関係者とともに、成果の発現に努めている。 また、活動国の都市スラムや農村、あるいは過疎山間村に居住する家族の健康を支えるために不可欠な生活基盤の拡充や、生活環境の改善に資する活動にも従事した。具体的には、ミャンマーで実施されている小規模の無担保融資事業、インドネシアのニアス島やベトナム北部で実施された衛生施設の建設を含む環境衛生改善事業、ザンビア、ホンジュラス、ペルーなどで実施されている青少年育成支援事業、そしてインドネシアのアチェにおける被災後のコミュニティーにおける復興支援事業などに取り組み、多数の直接・間接対象者に裨益した。
現在特に力を 入れていること	１）開発協力事業のモデル、運営手法等の構築 ２）企業を含む支援者層の開拓、ネットワーク構築を通じ、自主財源を確保する。 ３）ネット媒体の広報や、NGO相談員制度との相乗効果を通じ、国際協力活動及び団体を広く紹介する。 ４）人材を発掘し、個々のスタッフの能力強化を促進する。 ５）待遇条件の改善を通じ、スタッフが専門性を磨き、業務に傾注し得る環境を創る。 ６）AMDAグループ、他の開発事業実施団体との協力関係を維持発展させる。"
今後の活動の 方向性・ ビジョン	組織の経済的な自立を念頭に、現行事業と今後の実施計画を再評価することが重要である一方、引き続きアジア地域の4ヶ国とアフリカおよび中南米地域の4ヶ国において事業を実施していくことも、多様性の共存、国内外の民間ネットワークの一端を成す意味において重要であると考えます。実施にあたっては、事業対象地の複合的なニーズに対応した多角的なアプローチを活用した取り組みを重視していきたいと考えています。まずアジア地域では、地域住民の貧困対策と健康増進を目的とした、地域行政との連携を通じた保健医療サービスの向上、母子保健の増進、農村における収入向上、感染症に関する予防啓発、研修などを通じた人材育成、難民支援プログラム対する協力、病院の運営に係る協力、マイクロファイナンス事業の定着と発展、被災後のコミュニティー復興支援、インフォーマル教育や子どもの教育支援等の事業を実施します。 中南米地域では、ボランティアの育成と有効活用を通じた丘陵地における保健サービスの向上、スラム地域における母子の栄養改善、HIVに重点を置いた予防啓発、思春期を迎えた青少年の育成などの事業を実施します。そしてアフリカ地域では、地域行政との連携を通じた保健医療システムの改善、結核・HIVに重点を置いた感染症対策、ボランティアの有効活用のための人材育成、スラム地域におけるコミュニティー自立支援、難民に対する支援、難民の帰還支援などに係る事業の実施を予定しています。

代表者	鈴木 俊介
所在地	岡山市北区
設立年月日	2006年10月28日
電話番号	086-232-8815
ファックス	086-232-7668
メール	info@amda-minds.org
URL	https://www.amda-minds.org/

※この情報は、「canpan」から提供されたものを基本としています。