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団体の目的	この法人は、福祉領域の施設・居宅及び病院等の利用者・家族・職員の人権を守り、福祉を向上させるために、オンブズ活動を行うことを目的とする。
団体活動・業務	（１）特定非営利活動に係る事業 ①福祉・医療サービス人権相談事業 毎週日曜日に定期相談活動を行っている。受理した相談案件については、理事および関係機関（岡山県長寿社会課・保健福祉部等）とのカンファレンスを随時行い、事案に応じた対応を行っている。 ②調査研究事業 福祉サービスの利用者や従事者にとっての福祉サービス環境に関する調査を行っている。数年おきにテーマを設定し、その時期においては集中的に調査研究を行うこととしている。2014年度から2016年度においては、「岡山県内の有料老人ホーム入居者の権利擁護に関する実態調査」をテーマとしている。上記研究テーマに関して太陽生命厚生財団から研究助成を受けた。 ③人材育成事業 　主に、定時総会時の記念講演（約90分）、年度後半に行われる人権・福祉講座（約90分）、福祉オンブズ相談員養成講座（4日間、約240分）の３つの取り組みをしている。 定時総会時の記念講演では、第1回定時総会に『進みゆく高齢社会と高齢者支援制度の行方』と題し、小坂田稔氏（美作大学生活科学部社会福祉学科教授）と堀川涼子氏（美作大学生活科学部社会福祉学科准教授）を講師に迎え開催した。第2回定時総会時には、『無戸籍問題の現在と解決 ― DV と法律が生んだ家族の苦悩』というテーマで、当事者であるながきのりこさん、この問題を追い続けているフリーライターの秋山千佳さん、そして当法人の理事長である作花知志さんに無戸籍問題の実態と展望について話してもらった。 人権・福祉講座としては、2014年度に『活字としての憲法・生きている憲法』と題した講演を行った。講師は。当法人理事長である作花知志氏が担当した。2015年度においては、「『下駄ばき後見人は行く』―後見人は何をしているのか―」をテーマに、社会福祉士事務所を運営する今岡清廣氏を講師に迎え、開催した。 福祉オンブズ相談員養成講座は、任意団体時から数えると、2015年度までに4回開催することができた。その特徴としては、1日に2講座開催し、4日間で8講座を受講生が履修することであり、前半の2日間は講義を受け、後半は演習形式で技能向上に努める。講師には、当法人の相談担当者や近隣大学の社会福祉有識者、現場の第一線を活躍している専門職らが担当されている。 ④情報公開事業 　ホームページ、Facebookを随時更新し、情報公開に努めました。 ⑤出版事業 　調査研究事業での成果を出版することにしている。2015年度末には、岡山県内の有料老人ホームを対象とした調査の報告書の出版を予定している。 ⑥その他、法人の目的を達成するために必要な事業 　上記、事業に役立つ各種助成金を申請し、適切に処理をさせていただいた。 （２）その他の事業 ①出前教室事業 　当法人に所属している理事らの専門技能（弁護士、社会保険労務士、ソーシャルワーカー、大学教員）を出前教室として要望がある際に、相談に応じる予定がある。
設立以来の 主な活動実績	2000年より介護保険制度が施行されているが、それ以降の社会福祉サービスと呼ばれるものは、社会福祉基礎構造改革によって基礎づけられた方向性による制度群である。その基本方針とは、利用者による自己決定の尊重であるが、これは同時に自己責任も負わせることとなった。社会福祉サービス利用者は、自らの権利を守ることが困難な者が多い。そこで、これら権利問題を広く市民目線で拾い上げ、行政に提言する必要がある。これまで、社会福祉サービスの利用者、家族、そして従業者からそれぞれの権利侵害事案について、相談にのり、行政へとその実態を報告し、福祉現場における諸問題に対応をしてきている。2021年度は、介護保険制度20周年に合わせ”知っておきたい岡山の「実地指導」実態”調査研究オンライン発表会”を開催し、今後も継続していく予定である
現在特に力を 入れていること	当法人に寄せられる相談事案は後を絶たないため、これらに対応可能な相談員の組織化が急務である。広く一般市民に、福祉オンブズ相談員養成講座等の受講を広報し、技能を持つ有志の市民の力を結集し、福祉サービスにおける人権問題に対応しようとしている。 　2016年4月より障害者差別解消法が本格的に施行される。今後、合理的配慮の具体的運用について議論が起こることが予測されるが、その中に障害者の人権問題が含まれることが推察される。また、労働者派遣法の改正によって派遣労働の固定化が心配されている。介護労働環境の悪化につながることも懸念される。近年の社会福祉や労働環境に対応することを念頭においている。
今後の活動の 方向性・ ビジョン

代表者	髙﨑 和美
所在地	岡山市北区
設立年月日	2000年4月23日
電話番号	080-2885-4322
ファックス	086-244-0120
メール	f.ombuds.okayama@gmail.com
URL	http://f-onbuzu.com/

※この情報は、「canpan」から提供されたものを基本としています。