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団体の目的	この法人は、主に中山間地域をはじめとした、人口減少や少子高齢化等に起因する課題をもつ岡山県内の地域・集落に対して、その維持と発展に関する調査研究及び提言、マッチング、コンサルティング、人材育成などに関する事業を行い、諸機関とのネットワークを構築しながら、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
団体活動・業務	次の特定非営利活動に係る事業を行う ①個人・家族の課題解決の仕組みづくり支援事業 ②集落・組織の課題解決の仕組みづくり支援事業 ③地域を支える人材の支援・育成事業
設立以来の 主な活動実績	2012.04　NPO法改正「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動」が追加 2012.07　勉強会開催 2012.09　みんなの集落研究所設立準備会開催 2012.12　みんなの集落研究所設立総会開催 2013.04　みんなの集落研究所法人認証 2017.04　みんなの集落研究所県北事務所開所 2018.01　平成29年度ふるさとづくり大賞受賞 2022.11　みんなの集落研究所第10期記念行事開催 2025.05　みんなの集落研究所福渡事務所開所(県南・県北の事務所を統合) 岡山県が位置する中国地方では「限界集落」と言われる小規模高齢化集落の割合が高く、世界的にみても人口減少やそれによる機能低下が先駆けて生じています。日本における高齢化及び少子化は速度を増しており、特に、中山間地域と呼ばれる山間地やその周辺地域ではその変化が顕著です。集落に数件しか人の住んでいる家がなく、その家全員が80歳以上の高齢者の一人ぐらしという集落も存在しています。 こうした地域で起きていることは、今後、郊外にあるかつての新興住宅街や都市部でも形を変えて起こりうる課題です。今、市民、企業、行政等様々な主体が立場を越えて支援を行い、それを通じてこの日本全体に訪れる大きな課題の解決を考えていくことが必要です。しかしながら、課題が多様であり、またその解決のための取り組みも多様であることから、現状の正確な把握や分析、立場や方法論を越えた連携が難しいのも現実です。また取り組みの持続的な発展のための次なる担い手の育成も求められています。 私たちはそのような状況の中で、集落に近い立場で調査研究を行う組織として今とこれからに求められる調査を行い、その結果をもってマッチングやコンサルティング、政策提言を行うとともに、その取り組みを通じてネットワークの構築や人材育成を図ることで、中山間地域及び同様の課題を抱える地域の課題解決に寄与することを目指し、組織の設立を決意いたしました。 私達はこれまで上記の問題意識をもったメンバーで集まって、勉強会を重ねることで組織の必要性を痛感し、設立準備会を経て、設立へと至りました。
現在特に力を 入れていること	【地域に暮らす方々による地域課題解決のための取組の支援】 ・自治体の地域運営組織等支援体制の把握及び推進支援 ・地域の空き家の利活用 ・中山間地域における移動販売の可能性 ・農業分野と地域とのかかわりの中における人材育成 ・地域に暮らす次世代（中高校生）の参画・チャレンジの支援 ・地域の自主防災組織作りの支援
今後の活動の 方向性・ ビジョン	●『境界』を越え、新たな解決策を実装する 2026年度は、私たちがこれまで培ってきた集落支援の知見を、より広いフィールドと新たな領域へと展開する重要な1年と考えております。 まず、事業や支援の対象を「集落支援」という枠組みに限らず、より「人が少なくなっても暮らし続けられるまちづくり」のための支援に踏み込みます。これまで支援の軸としてきたRMOを重視しながらも、移動・買物・教育・福祉といったRMOの範囲を超える課題に対して、2025年度の実証事業で行ったMaas(移動・買物・介護予防)の社会実装を進めるほか、移動販売事業等の継続に関する調査研究、保育や介護など改めて福祉分野における持続可能な仕組みのあり方も含めて、「だれもが、そこに住みたい、暮らしたいと思う場所へ住み続けられる、その選択ができる安心感と、その希望を実現する支援」の原点に立ち返り、暮らしを支える解決策の研究・実装に取り組みます。 同時に、「暮らしの維持」という視点から、主体や課題の性質に応じて、岡山県内に限定せず隣接する広島、鳥取、島根など、生活圏が重なる越境エリアでの支援も視野に入れ、県外の志を同じくする団体との連携を強化し、加速する課題に対して自組織だけではなく、広域的な連携による解決に挑んでいきたいと考えています。 そして、2025年度は県域でのRMO調査やRMOに関する市町村施策の比較検討を地域リーダー100人会議で実施しました。県内において、どこに住んでいてもその地域に必要な支援が届くために、これまでの活動が手薄であったエリアも改めて見つめ直し、岡山県全域でカバーできる体制づくりや事業展開も重要なテーマと位置付けます。 ●新体制変換3年目とその先の未来へ 2024年度から着手した「新体制への変換を図る3年間」は、2025年度に2年目を終えました。事務所の統合移転、定款変更、そして「上級研究員（事業責任者）」と「客員研究員（専門人材）」への役割分化など、持続可能な組織に向けた基盤づくりを進めてきました。 2026年度は、前述したような広域かつ専門性の高い戦略を実行していくために、単なる世代交代に留まらず、次の10年を見据えた基盤づくりを進めます。 常勤の調査員・研究員が全ての現場を抱え込むのではなく、農業・福祉・教育など各専門領域に深い知見を持つ「客員研究員」や外部パートナーとのネットワークを活用し、プロジェクトごとに最適なチームで事業を実行する組織を目指します。これに伴い、内部スタッフに求められる能力も、自らが現場で手足を動かすプレーヤーとしての力以上に、多様な専門家や地域人材をつなぎ、プロジェクト全体を管理・調整する能力が必要となります。2026年度より進めている首席研究員による育成機能のもと、自ら地域を任せられる若手研究員も育ち始めており、3年計画の最終年度となる2026年度は、この体制をより深化させる1年です。 深刻化する社会課題のスピードに先回りするためには、専務理事を中心とした上級研究員の経営力向上や、客員研究員制度のさらなる活用、そして調査員・研究員のさらなる成長が不可欠であると痛感しています。 変化を恐れず、機動的に動ける組織として地域に貢献できるよう、一層邁進してまいります。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。

代表者	石原 達也
所在地	岡山市北区
設立年月日	2013年4月1日
電話番号	050-5799-9289
ファックス
メール	npominken@gmail.com
URL	http://www.npominken.jp/

※この情報は、「canpan」から提供されたものを基本としています。