• ツイート

団体の目的	この法人は、主に中山間地域をはじめとした、人口減少や少子高齢化等に起因する課題をもつ岡山県内の地域・集落に対して、その維持と発展に関する調査研究及び提言、マッチング、コンサルティング、人材育成などに関する事業を行い、諸機関とのネットワークを構築しながら、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
団体活動・業務	次の特定非営利活動に係る事業を行う ①個人・家族の課題解決の仕組みづくり支援事業 ②集落・組織の課題解決の仕組みづくり支援事業 ③地域を支える人材の支援・育成事業
設立以来の 主な活動実績	2012.04　NPO法改正「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動」が追加 2012.07　勉強会開催 2012.09　みんなの集落研究所設立準備会開催 2012.12　みんなの集落研究所設立総会開催 2013.04　みんなの集落研究所法人認証 2017.04　みんなの集落研究所県北事務所開所 2018.01　平成29年度ふるさとづくり大賞受賞 2022.11　みんなの集落研究所第10期記念行事開催 2025.05　みんなの集落研究所福渡事務所開所(県南・県北の事務所を統合) 岡山県が位置する中国地方では「限界集落」と言われる小規模高齢化集落の割合が高く、世界的にみても人口減少やそれによる機能低下が先駆けて生じています。日本における高齢化及び少子化は速度を増しており、特に、中山間地域と呼ばれる山間地やその周辺地域ではその変化が顕著です。集落に数件しか人の住んでいる家がなく、その家全員が80歳以上の高齢者の一人ぐらしという集落も存在しています。 こうした地域で起きていることは、今後、郊外にあるかつての新興住宅街や都市部でも形を変えて起こりうる課題です。今、市民、企業、行政等様々な主体が立場を越えて支援を行い、それを通じてこの日本全体に訪れる大きな課題の解決を考えていくことが必要です。しかしながら、課題が多様であり、またその解決のための取り組みも多様であることから、現状の正確な把握や分析、立場や方法論を越えた連携が難しいのも現実です。また取り組みの持続的な発展のための次なる担い手の育成も求められています。 私たちはそのような状況の中で、集落に近い立場で調査研究を行う組織として今とこれからに求められる調査を行い、その結果をもってマッチングやコンサルティング、政策提言を行うとともに、その取り組みを通じてネットワークの構築や人材育成を図ることで、中山間地域及び同様の課題を抱える地域の課題解決に寄与することを目指し、組織の設立を決意いたしました。 私達はこれまで上記の問題意識をもったメンバーで集まって、勉強会を重ねることで組織の必要性を痛感し、設立準備会を経て、設立へと至りました。
現在特に力を 入れていること	【地域に暮らす方々による地域課題解決のための取組の支援】 ・自治体の地域運営組織等支援体制の把握及び推進支援 ・地域の空き家の利活用 ・中山間地域における移動販売の可能性 ・農業分野と地域とのかかわりの中における人材育成 ・地域に暮らす次世代（中高校生）の参画・チャレンジの支援 ・地域の自主防災組織作りの支援
今後の活動の 方向性・ ビジョン	2024年度の「Doを広げる」と「Thinkを深める」 2024年度の「Do tank」は2023年度から進み始めていた地域組織の空き家や農地に関する取り組み支援が広がり、山村から離島まで様々な現場に関わらせていただく1年となりました。空き家に関しては進め方のステップやケーススタディが見えてき、その中から次年度に向けた人材育成や「コモン化」構想も仮説から実践へとつながってきました。農村RMOのモデル事業も関わる2地域で申請、採択となりました。また、これらの支援の中であらためてRMOの定義や理想について考える機会も多くいただきました。 また「Think tank」3柱の（1）少ない人口でも暮らし続けられるようにするための土地計画（地域計画）のあり方検討では上記の地域での「コモン化」を一つの仮説に、岡山NPOセンターの橋本財団助成プロジェクトと連携する形で空き家や農地所有者向けのインターネット調査や先進事例ヒアリング等の調査を実施すると共に、美作市上山等いくつかの地域で実践を進めることができました。（2）これからの社会・地域を担う人材を育成する場としての地域のあり方検討では、地域リーダー100人会議にて「地域組織主体で学校をひらくという選択肢を考えるフォーラム」を開催し、小規模特認校やフリースクール、地域での放課後支援などから、地域で取り組むことの優位点や可能性を整理できました。 あらためてRMOと小規模多機能自治 岡山県地域マネジメントコンサルティング事業での県内自治体状況調査や農村RMO事業におけるRMO定義を議論する中で、ここ数年感じていた当初想定の「大字ないしは小学校区を概ねの単位とする」というRMOにおける「むら（regional）」が必ずしも合致しない場合や人口減の状況を見て現実的でないケースが再確認され、小規模多機能自治を行うのに最適なあり方を議論する機会が多くありました。研究ではRMOを「主体」、小規模多機能自治を「RMOの目的であり事業」と理解していますが、範囲が小さいと対象者の人数や担い手の人数から多機能の機能が限られることがあります。一方で農地などは伝統的に小範囲で集落営農が行われていることも多く、これに多機能を求めていく場合の在り方、小規模でもできる形の検討と、何層かの組織構成の中での分業をより明確化する方策など、今後を見据えた整理と議論はDoの上での一つのテーマと感じています。 新体制変換3年間の2年目を迎えて 新たな組織に向けた「研究所」体制の整理 　3柱の（3）は持続可能な組織体制づくりであり、その変換1年目がこの2024年度であり2025年度は2年目となります。この間、県南・県北・中期チームでの役割分担や首席研究員による人材育成ウエイトの増加を図ってきた実践と執行役会での議論を経て、2025年度通常総会において組織体制変更とそれに伴う定款や役員変更を上程させていただいています。具体的には名称である「研究所」をより意識し、執行役を常勤的にかかわる上級研究員（事業責任者）と客員研究員（専門人材）とに分け、理事会はコンパクトにすることで、より研究員（現場）での議論から事業計画や方針を提示していける形としました。それに伴い、従来の執行役（＝法上の理事）はシンプルに理事とし、代表を会長、執行の責任者を専務理事としました。そして、チームを強固にするためにも事務所を移転し、津山と岡山の真ん中・福渡に移転しました。まだ変換も道半ばですが、社会自体が変化の激しい時代、理を大切にしながら変化を恐れず取り組んでいきたいと思います。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。

代表者	石原 達也
所在地	岡山市北区
設立年月日	2013年4月1日
電話番号	070-3775-8356
ファックス
メール	npominken@gmail.com
URL	http://www.npominken.jp/

※この情報は、「canpan」から提供されたものを基本としています。