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団体の目的	この法人は、主に中山間地域をはじめとした、人口減少や少子高齢化等に起因する課題をもつ岡山県内の地域・集落に対して、その維持と発展に関する調査研究及び提言、マッチング、コンサルティング、人材育成などに関する事業を行い、諸機関とのネットワークを構築しながら、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
団体活動・業務	次の特定非営利活動に係る事業を行う ①個人・家族の課題解決の仕組みづくり支援事業 ②集落・組織の課題解決の仕組みづくり支援事業 ③地域を支える人材の支援・育成事業
設立以来の 主な活動実績	2012.04　NPO法改正「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動」が追加 2012.07　勉強会開催 2012.09　みんなの集落研究所設立準備会開催 2012.12　みんなの集落研究所設立総会開催 2013.04　みんなの集落研究所法人認証 2017.04　みんなの集落研究所県北事務所開所 2018.01　平成29年度ふるさとづくり大賞受賞 2022.11　みんなの集落研究所第10期記念行事開催 岡山県が位置する中国地方では「限界集落」と言われる小規模高齢化集落の割合が高く、世界的にみても人口減少やそれによる機能低下が先駆けて生じています。日本における高齢化及び少子化は速度を増しており、特に、中山間地域と呼ばれる山間地やその周辺地域ではその変化が顕著です。集落に数件しか人の住んでいる家がなく、その家全員が80歳以上の高齢者の一人ぐらしという集落も存在しています。 こうした地域で起きていることは、今後、郊外にあるかつての新興住宅街や都市部でも形を変えて起こりうる課題です。今、市民、企業、行政等様々な主体が立場を越えて支援を行い、それを通じてこの日本全体に訪れる大きな課題の解決を考えていくことが必要です。しかしながら、課題が多様であり、またその解決のための取り組みも多様であることから、現状の正確な把握や分析、立場や方法論を越えた連携が難しいのも現実です。また取り組みの持続的な発展のための次なる担い手の育成も求められています。 私たちはそのような状況の中で、集落に近い立場で調査研究を行う組織として今とこれからに求められる調査を行い、その結果をもってマッチングやコンサルティング、政策提言を行うとともに、その取り組みを通じてネットワークの構築や人材育成を図ることで、中山間地域及び同様の課題を抱える地域の課題解決に寄与することを目指し、組織の設立を決意いたしました。 私達はこれまで上記の問題意識をもったメンバーで集まって、勉強会を重ねることで組織の必要性を痛感し、設立準備会を経て、設立へと至りました。
現在特に力を 入れていること	【地域に暮らす方々による地域課題解決のための取組の支援】 ・自治体の地域運営組織等支援体制の把握及び推進支援 ・地域の空き家の利活用 ・中山間地域における移動販売の可能性 ・農業分野と地域とのかかわりの中における人材育成 ・地域に暮らす次世代（中高校生）の参画・チャレンジの支援 ・地域の自主防災組織作りの支援
今後の活動の 方向性・ ビジョン	2022年度の振り返りと2023年度の事業方針　　　　　　　　　　　　　　　　 　 当研究所は無事に2022年度で設立10年目、そして今年度2023年4月で10周年を迎える事が出来ました。これもひとえにお世話になった皆様のお陰です。そうして迎えました10年の節目ですが一方で社会的には人口減少と高齢化の大きなポイントとして国内人口の3人に1人が65歳以上になると想定されるいわゆる「2030年問題」も話題になることが多くなってきました。11期となります2023年度はこれまでの取組をより強化すると共に、設立趣旨書にも描いていない先の取組に少しずつ取り組んでいきたいと考えております。どこか枕詞として使われるだけだった人口減少やそれに伴う空き家の課題等もここ数年はテレビ番組などでも言及されることが増えてきました。国でも空き家を放置している場合には固定資産税の軽減特例を受けられなくする、所有を国に帰属させることができるなどの対策を行っていますが、各地域でこうした空き家や空き地、山林や農地をどうするのかは単純に個人の問題だけなく地域の暮らしや産業にも関わるものであると思います。どのような地域の未来を描くのか、これまでの課題解決型の取組だけでなく新たな地域の価値を創造する取組も必要になってくると感じています。新型コロナウイルスの感染拡大によって都市部から地域へと動いていた移住の流れも、新型コロナウイルスの5類への移行と在宅勤務の減少により、また元に戻ってきているという話もあります。移住だけでなく交流人口の取組も各地で行われていますが、こうした取組もきっと今後、好事例が増えていく中でどう取り組んでいくか。外に住む住民とも言える存在とのコミュニケーションも考えていく必要があると感じています。 一方で高校生に対する取組を行う中で、ちゃんと地域との接点を持っていくことが子ども達の将来の希望を具体化し、明確な意思を持った進路を選べる、そうした効果が発揮できることも感じています。実際に、美作県民局さんとの協働事業での報告会で、「地域の子ども達を教えるために教員になりたい」と発言する子も出ています。ChatGPT等の文章生成ができるAIが誕生し、その後の各社によるAI開発の速度はこれまでとは比較にならない状況になっています。AIに指示すればマクロも組んでくれる、ロゴも作成してくれる、ウェブサイトもプレゼンテーションも作成してくれる、ということが現実になっています。こうしたAIが発展する社会の中で子ども達が身に着けるべき力の一つが人と人とのコミュニケーションであり、アイディアのひらめきであり、問いを立てる力であると思います。地域での探求学習がさらに大事になってくることを感じます。 組織の内部では、県北・県南の各事務所体制が確立をし、それぞれのリーダーが役割を発揮しながら取り組める体制ができてきました。この体制を強化すべくさらなる人材育成や採用に取り組み、より多くの地域、現場へと関わらせていただける体制を構築していきたいと思います。また先ほども紹介した設立趣旨書には先ほどの引用部分に続く文章として「私たちはそのような状況の中で、集落に近い立場で調査研究を行う組織として今とこれからに求められる調査を行い、その結果をもってマッチングやコンサルティング、政策提言を行うとともに、その取組を通じてネットワークの構築や人材育成を図ることで、中山間地域及び同様の課題を抱える地域の課題解決に寄与することを目指し」と書いています。冒頭にある「集落に近い立場での調査研究」に関してはまだまだ取組が足りない部分があるとも感じています。各地で取り組まれている地域組織運営や政策でのグッドプラクティスの収集や分析、先ほどの空き家を含む土地のマネジメントや探求学習に関すること等、この10年で実践を重ねてきたからこそ気づける・考えられるような事項について、研究所としての調査分析にも少しずつでも取り組み、またそれが取り組める体制作りも目指していきたいと考えております。 とは言え、まだまだ10年。やっと10年の組織です。引き続き、多くのことを地域で学ばせていただきながら、いつか本当の意味での「集落の知恵袋」と呼んでいただけるように引き続き精進をして参りたいと思います。これからの10年。そしてまずはこの2023年度もどうぞよろしくお願いいたします。

代表者	石原 達也
所在地	岡山市北区
設立年月日	2013年4月1日
電話番号	086-206-6140
ファックス	086-206-6143
メール	npominken@gmail.com
URL	http://www.npominken.jp/

※この情報は、「canpan」から提供されたものを基本としています。