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メンターネット
団体の活動・業務この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
 ① 職業の能力の開発及び創業支援に関する相談、各種セミナー開催の事業
 ② 情報技術(IT)を活用した多言語の各種情報提供サービスの事業
 ③ 外国人の高度人材移入と人事交流促進の事業及び在日外国人との協働事業
 ④ 資格者・専門家(メンター)ネットワーク構築及び講師派遣の事業
 ⑤ 多文化社会にふさわしい外国と日本の生活文化・スポーツなどの交流と普及
 ⑥ 外国人の入国在留上の法律相談及び投資経営・創業等支援の事業
 ⑦ 企業・NGO・NPOの助成金・補助金・各種申請のサポート事業
 ⑧ 非営利活動に係る委託事業などの受注
(2)その他の事業
 ① ITによる商品・サービス紹介事業及びビジネスマッチング
 ② その他の事業に係る委託事業などの受注
 ③ 多言語のポータルサイトを構築し、国別ビジネスの支援事業
 ④ バザー、その他物品の販売事業

①「創縁社会」づくりプロジェクト
3年前より、「創縁社会」づくりプロジェクトの名称で在住外国人の個別支援を行ってきた。
日本人も失業・貧困・離婚・障がい者・孤独死などの問題があるが、外国人はそれに加え
在留資格(ビザ)の問題が存在する。
2012年7月9日から施行された「新しい在留管理制度」は1年を経過し、それに関連し、
年に数件は個別の支援が必要とされる事例が発生している。
在留資格の問題が多数ですが、それ以外では交通事故、労働関係、ドメスティック・バイオレンス(D,V)、パワーハラスメント、アカデミッック・ハラスメントなどもありました。
*日常的な在住外国人とその関係者の相談は約109件で前年より10%減少。

②外国人就労・起業支援
留学生の岡山県内企業への就職(平成23年・68人)は前年比+9人となりましたが、4年間、横ばい状態です。県内企業の海外からの外国人採用は49人と低い水準になっています。
全国的には、前者が8,586人、後者が11,404人でどちらも首都圏が60%以上、中部・近畿を加えると90%以上となっています。多数が大手の海外進出企業や流通業で、地方の中小企業の採用はほとんどありません。
「しんきん合同ビジネス交流会」などで大学との交流を図り、「(日本人学生の)日本企業への就職ガイダンス」などへの留学生の参加について昨年に引き続き、労働局や主催団体へ申入れを行った。
平成25年3月卒業の留学生の地元企業への入国管理局の就労許可は4件の成果があり、卒業後の就活・起業の相談が数件あった。しかし、大学等が留学生の就活のための推薦状を絞り込んでいることもあり、就活のための特定活動は、ここ数年、あまり活用されていない。留学生の卒業直後の創業・「投資・経営」は、「500万円以上の自己資金」などの入管の要件もあり、ほとんど相談に終わっている。

③多文化共生ネットワーク
各種「多文化共生会議」などへの出席は、「岡山県多文化共生連絡会議」が開催され出席した。「岡山市多文化共生推進ネットワーク会議」は開催されなかった。
2012年8月より「岡山市・NPO協働協議会」が新設され、6回会議・研修会などが開催され参加した。行政や地域での日本語教室や行事に在住外国人の参加が得られるようネットワークを強化していく必要がある。

④外国人技能実習生受入事業支援
 日本郵便より「平成25年度年賀寄附金配布助成金」をいただいたので、6月末までは、その準備活動をした。
協力をいただく岡山県中小企業団体中央会(岡山県外国人技能実習生受入組合協議会)、(学)アジアの風・岡山外語学院、システムプロダクト㈱、(財)国際技術交流事業団とNPO法人メンターネットで「外国人技能実習生受入事業支援実行委員会」を結成した。
詳細は、別紙で参照いただくが、主な事業は下記の通りです。
A)多言語の「法的保護情報講習」テキスト作成と講習の実施
B)来日前及び来日後のE-ラーニングによる日本語教育
C)「技能実習生受入事業支援」Webサイトを構築し、動画による情報発信
D)フリーコール電話(0800-919-2794・クイック ツナグヨ)による相談


  • 代表者岡崎 博之
  • 所在地33岡山市北区
第11期事業計画 (2014年7月1日~2015年6月30日)
 11年目からの事業は、事業収入を確保しながら財政基盤を確立し、重点を定めた計画とします。その事業は、以下の3事業とします。

①「平成26年度岡山

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